目次
はじめに
大阪で国際交流活動を行う団体の皆様、次世代のリーダーを育成し、海外との相互理解を深めるための補助金情報です。行政書士の視点から、この助成金のポイントを解説します。
対象者は誰か？
本助成金の対象となるのは、国際交流活動を行う日本国内のグループ・団体です。
具体的には以下の2つの区分があります。
- 一般団体：NPO法人などで、社会人が企画・実施する団体。
- 学生団体：交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体。
※海外所在の団体は申請できません。日本に所在する団体のみが対象です。
※参加者の年齢層は、大学生～30歳代の青年層が主体・中心であることが原則です。
※参加人数は、日本・海外それぞれ10名～30名程度（最大でも各50名程度）が目安です。
どんなことができるか？
海外のカウンターパーティ（提携先）となるグループ・団体との間で行われる交流事業に対して助成が行われます。特に以下の要素が求められます。
- 直接的な会合（対面交流）を含む事業：
- 日本の団体が海外へ渡航する、または海外の団体を日本へ招聘する形での直接交流が必須です。
- 期間は1～2日だけでなく、1～2週間程度の日数があることが望ましいとされています。
- 事業内容の趣旨：
- 社会・文化・国際的課題等についての相互理解。
- 特定の研究分野での協働による学術等の発展。
- 参加者の国際的視野の拡大や人材としてのレベルアップ。
- 対象期間：
- 2026年7月1日から2027年6月30日までの間に実施される事業。
※単なる観光やレクリエーションが主目的の事業は対象外となります。
対象となる地域はどこか？
申請主体は日本国内の団体であれば地域は問われません。したがって、大阪府内に拠点を置く国際交流団体や学生団体ももちろん対象となります。
交流相手国は、アジア諸国をはじめとする世界各国が対象です。
補助金額は最高いくらか？
- 補助金額（助成額）：一律 50万円
- 申請額は50万円以内としてください。
- 事業内容が特に優れていると評価された場合は、申請額を超えて助成されることもあります。
- 必要な金額（自己負担）：
- 具体的な「必要総額」の指定はありませんが、助成金のみに依存せず、参加費等の自己負担や他の支援金とバランス良く配分されていることが望ましいとされています。
- 事業費総額が50万円（助成額）を上回り、適切な自己負担が含まれている計画が推奨されます。
申込みに際して必要となる書類
申請には、財団所定の「申請書式」が必要です。Webサイトからのダウンロードはできません。
- 申請書式の入手方法：
- 電話または電子メールで財団事務局へ連絡し、交付を受ける必要があります。
- 初めて応募する団体は、事務局との電話等での事前相談が必須となります。
- 提出書類：
- 助成申請書（交付された所定様式）
- その他添付資料（申請書交付時の「申請書記入・提出上の注意事項」にて指定されます）
- ※過去の実績から推測すると、団体規約、役員名簿、過去の活動報告書、収支予算書などが一般的ですが、必ず交付時の指示に従ってください。
- 提出方法：
- 郵便または宅配便による送付（持参・メール提出不可）。
【スケジュール上の注意】
- 申請書式交付期間：2025年11月25日（火）～ 2026年1月21日（水）16時まで
- 申請書受付締切：2026年1月30日（金）（消印有効）
大阪で活動する団体様で、申請手続きや書類作成に不安がある場合は、補助金申請の専門家である行政書士へのご相談もご検討ください。
