総務省から現在募集中の補助金「ローカル10,000プロジェクト」について、その概要、要件をお伝えします。
目次
概要
ローカル10,000プロジェクトは、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業を支援する補助金制度です。産業界、官公庁、学術機関、金融機関、労働団体、メディアが連携して、新規創業や第二創業、新規事業の立ち上げをサポートします。
補助金の特徴
支援対象となる事業の要件
- 地域資源を活用した地域密着型の事業であること
- 地域課題の解決につながる公共的な課題に対応すること
- 地域金融機関による融資等が受けられること
- 新規事業であること
- モデル性があること
対象となる経費
- 施設整備費
- 機械装置費
- 備品費
補助率と補助金額
- 基本の補助率：1/2
- 補助金の上限額：2,500万円
- 融資額が補助金の1.5倍以上2倍未満の場合：上限3,500万円
- 融資額が補助金の2倍以上の場合：上限5,000万円
重点支援分野（補助率3/4）
- デジタル技術活用事業
- ローカル脱炭素関連事業
- 女性・若者活躍関連事業（新規追加）
令和6年度の制度改正のポイント
1. 実施期間の拡大
- これまでの1年から最大2年までに拡大
- ただし、交付決定は年度ごとに実施
2. 事前着手の柔軟化
やむを得ない事情がある場合、交付決定前の事業着手が可能になりました。例えば：
- 改修対象の建物に競合他者がいる場合
- 海外からの機械装置輸入で納品までに時間がかかる場合
3. リース活用の弾力的運用
- 地域のリース会社との共同申請が可能
- リース額を地域金融機関からの融資相当額とみなすことが可能
- ただし、全額リースによる調達は不可
成功事例
本制度を活用した成功事例として：
- 子育て中の女性向けWEBライティング人材育成事業（鹿児島県出水市）
- 食物アレルギー対応食品の製造販売と子育て支援事業（新潟県長岡市）
- 若手パティシエの育成と地域活性化事業（島根県浜田市）
などが挙げられます。
まとめ
ローカル10,000プロジェクトは、地域の課題解決と経済活性化を同時に実現する画期的な補助金制度です。特に女性・若者の活躍支援が新たな重点分野として追加されたことで、より多様な事業展開が期待されます。
ローカル10,000プロジェクトは自治体と協力して新規事業を立ち上げるのに特化した補助金です。自治体との事前相談やチェックもあり、自治体と二人三脚で事業を成功させる感じが強いです。
締切日は令和７年１月２４日と現時点ではあまり残されて期間はありませんが、おそらく来年度引き続き募集があると思われますので、その時までに準備するのもありだと思います。
新規事業で使える補助金はまだあります。総務省の該当のページには新規事業で使える補助金の比較がありますので、そちらも参考にしていただけましたら幸いです。
総務省 ローカル１０，０００プロジェクト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
